1. 罰則の種類
   1. １年以上１０年以下の懲役又は20万以上300万以下の罰金
      1. ５条（強制労働の禁止）
   2. １年以下の懲役又は50万円以下の罰金
      1. ６条（中間搾取の排除）
      2. ５６条（最低年齢）
      3. 63条（年少者の坑内労働の禁止）
      4. 64条２（妊産婦等の坑内業務の就業制限）
      5. ７０条に基づく厚生労働省令（職業訓練に関する特例のうち年少者、女性坑内労働の禁止）
   3. ６か月以下の懲役又は30万円以下の罰金
      1. ３条（均等待遇）
      2. ４条（男女同一賃金の原則）
      3. ７条（公民権の行使の保障）
      4. １６条（賠償予定）
      5. １８条１項（強制貯蓄）
      6. １９条（解雇制限）
      7. ２０条（解雇予告）
      8. ２２条４項（就業妨害）
      9. ３２条（労働時間）
      10. ３４条（休憩）
      11. ３５条（休日）
      12. ３６条１項但し書（労働時間延長の制限）
      13. ３７条（割増賃金）
      14. ４０条に基づく厚生労働省令（労働時間の特例）
      15. ３９条（年次有給休暇）
      16. ６１条・６２条（年少者）
      17. ６４条の３～６７条（妊産婦等）
      18. ７５条等（災害補償）等
   4. ３０万以下の罰金
      1. １４条１項（契約期間）
      2. １５条１項（労働条件の明示）
      3. １５条３項（帰郷旅費）
      4. ２３条（金品の返還）
      5. ２４条～２７条（賃金等）
      6. ３２条の２第２講（１ヵ月変形の労使協定）
      7. ８９条（就業規則の作成）
      8. ９０条１項（就業規則の手続）
      9. ９１条（制裁規定の制限）
      10. １０６条～１０９条（雑則）
   5. 刑法一般原則による
      1. 犯罪成立
      2. 科刑
2. 両罰規定
   1. 規定内容
      1. 犯罪行為者
         1. 代理人
         2. 使用人
         3. その他従業員
      2. 事業主に対しても罰金刑
         1. 違反防止策を行っていない
      3. 事業主に対しても罰金刑、懲役刑
         1. 違反を知りながら違反防止策を行っていない
         2. 違反行為を知ったが是正措置を講じなかった
         3. 違反を教唆した