国の情報政策

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国の情報政策
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国の情報政策
1 2004〜2005年
1.1 e-Japan 戦略Ⅱ加速化パッケージ(2004年2月6日)
1.1.1 「e-Japan 戦略Ⅱ」(2003 年7月、IT戦略本部決定)を加速させ、「2005 年までに世界最先端のIT国家になる」との目標を達成する
1.1.2 (5)政府コンテンツのデジタルアーカイブ構築と一般利用の拡大
1.1.3 国立国会図書館における政府刊行物アーカイブ(文書や記録を電子的に集積し保管する書庫)構築及び同図書館のウェブページ・アーカイブを活用した政府各機関ホームページの長期的保存により、国等の有するコンテンツの利用機会の拡大と保存を図るため、同図書館も参加した連絡会議を設置し、アーカイブの構築や公開に関するルールの明確化など、同図書館への協力体制を2004 年度中に確立する。(内閣官房及び全府省)
1.2 IT 政策パッケージ-2005(2005年2 月24 日)
1.2.1 ― 世界最先端のIT 国家の実現に向けて ―
1.2.2 (4)政府のデジタルコンテンツのアーカイブ化の推進(内閣官房及び全府省)
1.2.3 国立国会図書館におけるネットワーク系電子出版物の収集やデジタルアーカイブの統合ポータルサイトの構築等の取り組みを活用し、国等の有するデジタルコンテンツのアーカイブ化を一層強化するため、デジタルアーカイブの推進に関する関係省庁連絡会議において、政府等のデジタルアーカイブ構築・運用に関する基本方針を2005 年中に策定する。
1.3 e-Japan 重点計画ー2004(2004年6月15日)
1.3.1 ア)政府コンテンツのデジタルアーカイブ構築と一般利用の拡大(内閣官房及び全府省)
1.3.2 国立国会図書館における政府刊行物アーカイブ(文書や記録を電子的に集積し保管する書庫)構築及び同図書館のウェブページ・アーカイブを活用した政府各機関ホームページの長期的保存により、国等の有するコンテンツの利用機会の拡大と保存を図るため、同図書館も参加した連絡会議を設置し、アーカイブの構築や公開に関するルールの明確化など、同図書館への協力体制を2004 年度中に確立する。また、同連絡会議の場において、国立国会図書館で検討しているアーカイブの統合ポータルサイトとの連携のあり方についても検討する。
2 2008〜2010年
2.1 「デジタルアーカイブの推進に向けた申入れ」(2008年3月12日自民党デジタルアーカイブ小委員会
2.1.1 2004年年6月の「国立デジタルアーカイブ構想」の提言に沿って、わが国のデジタルアーカイブの総合ポータルとなるPORTAが開設された。
2.1.2 国立国会図書館のウェブアーカイブの本格実施のための法制度の実現
2.1.3 全国図書館のデジタルアーカイブの統合化
2.1.4 国立公文書館と国立国会図書館が協力
2.1.5 世界最先端のデジタルアーカイブ技術への対応
2.2 知財計画2008(2008年6月18日知的財産戦略本部)
2.2.1 デジタル化やインターネット情報資源等を収集保存し、一般ユーザーの利用に供する取組みの促進。
2.2.2 このため、権利者の経済的利益や出版ビジネスとの関係を考慮
2.2.3 NDL蔵書のデジタル化の推進に必要な法的措置を2008年度中に講ずる
2.2.4 国立国会図書館と他の図書館等との連携や図書館等利用者への資料提供の在り方については、関係者間の協議を促進し。(113/157ページ)
2.2.5 http://www.ipr.go.jp/sokuhou/2008keikaku.pdf
2.2.6 国立国会図書館のデジタルアーカイブ化と図書館資料の利用を進める
2.3 重点計画2008(2008年8月20日IT戦略本部)
2.3.1 「デジタル文明開化プロジェクト」の推進(総務省及び関係省庁)
2.3.2 「ICT 成長力強化プラン」33に基づき、国立国会図書館、国立公文書館、他府省庁、地方公共団体、図書館・博物館・美術館、大学等との連携を図り、産学官を挙げてデジタル化を推進、日本中の知的財産を総デジタル化してつなぐ
2.3.3 「デジタル文明開化プロジェクト」を実施する。
2.3.4 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/juuten2008/pubcom.pdf
2.4 知財計画2009(2009年6月24日知的財産戦略本部)
2.4.1 内外の書籍情報等のデジタル化の動向を踏まえ、国立国会図書館において、中期計画に基づきデジタルアーカイブ化が進められ、2009年度には、入手困難な図書、雑誌、古典籍資料、学位論文等約90万冊のデジタルアーカイブ化やシステムの機能拡張が円滑に行われるよう連携を強化する。(内閣官房)
2.4.2 国立国会図書館における文化的・歴史的価値のある音源のデジタルアーカイブ化が円滑に行われるよう連携するとともに、音楽資料のアーカイブ化に向けた調査研究を実施する。また、写真のアーカイブ化に向けた取組を進める。(内閣官房、文部科学省)
2.5 「科学技術基本政策策定の基本方針」(2010年6月総合科学技術会議基本政策専門調査会決定)
2.5.1 「文献から研究データまでの学術情報全体を統合して検索・抽出が可能なシステム(「知識インフラ」)の展開を図る」
2.5.2 「知識インフラ」とは、情報資源を統合して検索、抽出することが可能な基盤で、国内の各機関が保有する情報を意味的に関連づけて知識として集約し、新たな知識の創造を促進し、知識の集積・流通・活用と創造のサイクル構築を目指すもの
3 2012〜2013年
3.1 知的財産推進計画2012(2012年5月29日知的財産戦略本部)
3.1.1 Ⅱ 国際競争力強化に資する2つの知的財産総合戦略 戦略2:日本を元気にするコンテンツ総合戦略
3.1.1.1 電子書籍の本格 的な市場形成
3.1.1.1.1 電子書籍の流通促進と出版 物に係る権利侵害への対応 を図るため、「出版者への権 利付与」に関し、電子書籍市 場に与える影響や法制面に おける課題について検証・検 討し、必要な措置を実施す る。(短期)
3.1.1.1.2 オープン型電子出版環境を 実現するため、電子書籍交 換フォーマットの標準化や国 内外での普及促進を図る。 また、閲覧フォーマットとして 日本語への拡張仕様を採用 したEPUB3.0の我が国へ の普及促進を進める。(短 期・中期)
3.1.1.1.3 株式会社出版デジタル機構 の創設を始め、ボーンデジタ ルを含む電子書籍市場の基 盤形成の進展を踏まえ、民 間事業者による協同の取組 に対する支援を通じて、著作 物のデジタル化やコンテンツ 流通の一層の促進を図る。 (短期・中期)
3.1.1.1.4 デジタル・ネットワーク社会に おける出版物の利活用の更 なる推進に向けて、2010年 6月の総務省、文部科学省 及び経済産業省による3省 共同懇談会報告後の成果や その後の国内外の動向を踏 まえた新たな課題と工程を 整理・検討する。(短期) また、上記の整理・検討結果 を踏まえて、必要な措置を実 施する。(中期)
3.1.1.2 コンテンツのアー カイブ化とその活 用促進
3.1.1.2.1 国立国会図書館のデジタル 化資料について、公立図書 館などへの配信のための著 作権制度上の措置を行うとと もに、家庭などへの配信に 向けた著作権処理の促進に 当たり、デジタル化資料の管 理・流通において課題となる 事項の整理などを行うため の事業を実施し、所要の措 置を講ずる。(短期)
3.1.1.2.2 散逸、劣化の危険性の高い 作品の保存に資するよう、 ゲーム、マンガを始めとする メディア芸術作品の所在情 報データベースを整備すると ともに、デジタル・アーカイブ 化を推進する。(短期・中期)
3.1.1.2.3 デジタル・アーカイブの一元 的な活用を促進するため、 アーカイブに関する博物館、 図書館及び公文書館の連携 の取組を進めるとともに、東 日本大震災のデジタル・デー タを一元的に検索・利用でき るポータルサイトを構築す る。(短期)
3.2 電子書籍と出版文化の振興に関する議員連盟(電書議連)(2012年〜)
3.2.1 印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会(中川勉強会2012年2月~)で「ナショナル・アーカイブと権利情報に関するビジョン」を提言
3.2.2 出版物の権利登録制度と書誌情報等を利用した著作物の特定のしくみ
3.2.3 平成26年著作権法改正における参議院での附帯決議(2014年4月)
3.2.4 ナショナル・アーカイブの構築に向けて、国立国会図書館を始めとする関係機関と連携・協力しつつ、調査・研究を行うなど取組を推進
3.2.5 「出版社の権利のあり方に関する提言(中山提言)」(2013年4月4日第7回「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会(中川勉強会))
3.3 知的財産政策ビジョン(2013年6月7日知的財産戦略本部)
3.3.1 今後10年を見据えた取組
3.3.2 はじめに
3.3.2.1 従来の事業モデルの「改善」だけでなく、事業モデルそのものを創造・転換する「イノベーション」を競争力の源泉に
3.3.2.1.1 オープン化された知的活動環境を活用し、世界中で創造された価値を取り込んで事業に繋げていくことが重要
3.3.2.2 ③デジタル・ネットワーク社会に対応した環境整備
3.3.2.2.1 利用の都度クラウド上のコンテンツにアクセスする形態
3.3.2.2.2 クリエーターが作成するコンテンツのみならず、ユーザーが作成するものや、教育コンテンツ、更には公共セクターが保有する公共データ、ビッグデータ
3.3.2.2.3 活用される場面も、教育・医療・電子商取引にまで多岐にわたるなど、従来の文芸やエンターテインメントに止まらない広がりや変容
3.3.2.2.4 検討にあたっては関連産業全体を見通した視点が不可欠
3.3.2.2.5 権利者と利用者の利害対立の構造を超えた柔軟な制度設計により、コンテンツの活用と再生産につながるサイクル
3.3.2.3 ④コンテンツを中心としたソフトパワーの強化
3.3.2.3.1 知的財産としてのマンガ、アニメ、ゲームといったコンテンツに止まらず、我が国独自の文化としてのファッション、食、伝統芸能・工芸、観光などまで含めて
3.3.3 第1.産業競争力強化のためのグローバル知財システムの構築
3.3.3.1 3.グローバル知財人財の育成・確保(p.35)
3.3.4 第2.中小・ベンチャー企業の知財マネジメント強化支援
3.3.5 第3.デジタル・ネットワーク社会に対応した環境整備(p.50)
3.3.5.1 非営利目的での利用のみならず産業利用も含めたコンテンツ利用の促進
3.3.5.1.1 クリエイティブ・コモンズ・ライセンスといったパブリックライセンスの普及(文科省)
3.3.5.1.2 ビジネスや教育を含む公共サービスにおける利用促進のための統一的なルールなどの基盤整備(内閣官房)
3.3.5.1.3 魅力的なコンテンツを通じて日本のプレゼンスの向上に大きく寄与するコンテンツ産業に対して、資源配分の重点化と政策資源の充実を図る。(内閣官房)⇒デジタル化
3.3.5.2 3.コンテンツ産業の市場拡大に向けた環境醸成
3.3.5.2.1 (1)新しい産業の創出環境の形成に向けた制度整備(p.54)
3.3.5.2.1.1 クラウドサービスやメディア変換サービスといった新たな産業の創出や拡大を促進。(文部科学省)
3.3.5.2.2 (2)クリエーターへの適切な対価還元に向けた制度整備
3.3.5.2.2.1 コンテンツの再生産につながるサイクルを生み出すための仕組みを構築する。(文部科学省、経済産業省)
3.3.5.2.3 (3)新しい産業の創出・拡大に向けたコンテンツの権利処理の円滑化
3.3.5.2.3.1 コンテンツにIDを付与し、権利処理に係る情報を集約してクラウドなどによりネットワーク上で参照可能とするデータベースの整備とコンテンツ利用に係る対価の徴収・分配システムの整備を促進する。(総務省、文部科学省)
3.3.5.2.4 (5)電子書籍の普及促進(p.60)
3.3.5.2.4.1 海外の巨大プラットフォーム事業者などに対する交渉力向上
3.3.5.2.4.2 個人の作品や専門書を含む多種多様な電子書籍コンテンツ数の拡大
3.3.5.2.4.3 オープン型電子出版環境を実現するため、電子書籍交換フォーマットの標準化や国内外への普及促進
3.3.5.2.5 (6)プラットフォームの形成の推進
3.3.5.2.5.1 多様なコンテンツを提供するプラットフォーム支援を通じてコンテンツがプラットフォームをリードするエコシステムの実現の促進を支援する。(総務省、経済産業省)
3.3.5.2.6 (7)ビッグデータビジネスの振興
3.3.5.2.6.1 大量に生成されるユーザー情報、映像・音声、センサー情報といった、価値ある知的財産を生み出すビッグデータを経営資源として捉え、データの収集・蓄積・分析による多様な付加価値の創造に資する研究開発などに取り組む。(総務省、文部科学省、経済産業省)
3.3.5.3 4.デジタル・ネットワーク環境促進の基盤整備(p.64)
3.3.5.3.1 (1)文化資産のデジタル・アーカイブ化の促進
3.3.5.3.1.1 コンテンツを利用するためのハードの保存や文化資産としてのデジタル・アーカイブ化及びクラウド上に存在する新しいタイプのコンテンツの記録方法についても検討が必要
3.3.5.3.1.2 文化資産及びこれらの関連資料などのデジタル・アーカイブ化を促進するとともに、各アーカイブ間の連携を実現するための環境整備及び海外発信の強化について検討し、必要な措置を講じる。(内閣官房、総務省、文部科学省、経済産業省)
3.3.6 第4.コンテンツを中心としたソフトパワーの強化(p.68)
3.3.6.1 1.コンテンツ産業を巡る生態系変化への対応
3.3.6.1.1 コンテンツ関連施策に対して重点的に資源配分するとともに、政府としての総合的な推進体制の在り方について検討し、必要な措置を講じる。(内閣官房
3.3.6.2 2.日本の伝統や文化に根ざした魅力あるコンテンツ・製品などの発掘・創造
3.3.6.2.1 (1)ターゲット国・地域で売るためのコンテンツ・製品の制作などに係る支援
3.3.6.2.2 (2)世界のコンテンツの中心となる人財・開発拠点の整備
3.3.6.2.3 (3)地域ブランドの確立
3.3.6.2.4 (4)日本の高度な技術力を生かしたコンテンツ制作の促進
3.3.6.3 3.日本ブランドのグローバルな発信(p.74)
3.3.6.4 4.戦略的な海外展開の推進
3.3.6.5 5.国内外から人を日本に呼び込むインバウンドの推進
3.3.6.6 6.模倣品・海賊版対策の強化
3.3.6.7 7.コンテンツ人財の育成
3.3.6.7.1 (1)クリエーターの裾野の拡大
3.3.6.7.2 (2)若手クリエーターの育成
3.3.6.7.3 (3)グローバル人財の育成
3.3.6.7.4 (4)コンテンツ制作現場の環境の改善
3.4 世界最先端IT国家創造宣言(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部)(2013年6月14日閣議決定)
3.4.1 オープンデータ・ビッグデータの活用の推進(p.6)
3.4.1.1 公共データの民間開放(オープンデータ)の推進
3.4.1.2 ビッグデータ利活用による新事業・新サービス創出の促進
3.4.2 国・地方を通じた行政情報システムの改革(p.18)
3.4.2.1 モバイル端末の利活用等を通じて、情報のデジタル化(ペーパーレス化)の推進と生産性向上
3.4.2.2 ワーク・ライフ・バランスや災害時等の業務継続性に配慮
3.4.2.3 2021 年度を目途に原則全ての政府情報システムをクラウド化し、拠点分散を図りつつ、災害や情報セキュリティに強い行政基盤を構築
3.4.3 国民全体の IT リテラシーの向上(p.21)
3.4.3.1 情報モラルや情報セキュリティに関する知識を含め、国民全体の IT リテラシーの向上
3.4.4 国際的にも通用・リードする実践的な高度な IT 人材の育成(p.21)
3.4.4.1 高度なIT人材の育成が必要。実践の中で技術を習得。
3.4.4.2 IT人材のスキルを共通尺度で明確化するスキル標準を、ITの技術変化等を踏まえて適切に整備・活用
3.4.5 研究開発の推進・研究開発成果との連携(p.23)
3.4.5.1 研究成果を、迅速かつ的確に IT 戦略と連携させる
3.4.6 電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(2013年6月14日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)
3.4.6.1 二次利用を促進する利用ルールの整備(p.2)
3.4.6.2 機械判読に適したデータ形式での公開の拡大(p.3)
3.4.6.3 データカタログ(ポータルサイト)の整備(p.4)
3.4.6.4 公開データの拡大(p.5)
3.4.6.5 普及・啓発、評価(p.6)
3.5 電子行政オープンデータ戦略
3.5.1 ○電子行政オープンデータ戦略の概要(抜粋)61
3.5.2 Ⅰ.基本的方向性
3.5.2.1 <基本原則>
3.5.2.2 - 政府自ら積極的に公共データを公開すること
3.5.2.3 - 機械判読可能な形式で公開すること
3.5.2.4 - 営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること
3.5.2.5 - 取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取組に着手し、成果を確実に蓄積していくこと
3.5.3 Ⅱ.具体的な施策
3.5.3.1 1.公共データ活用の推進
3.5.3.1.1 ①公共データ活用ニーズの把握
3.5.3.1.2 ②データ提供方法等に係る課題の整理、検討
3.5.3.1.3 ③民間サービスの開発
3.5.3.2 2.公共データ活用のための環境整備
3.5.3.2.1 ①公共データ活用のために必要なルール等の整備
3.5.3.2.1.1 各府省におけるデータ公開時の著作権の取扱い、利用条件、機械からのアクセスルール、利用者と提供者の責任分担の在り方、機微情報の取扱いの在り方等について、利用者の利便性と権利者の権利の保護に十分配意しつつ、公共データ活用のために必要なルール等を整備する。
3.5.3.2.2 ②データカタログの整備
3.5.3.2.3 ③データ形式・構造等の標準化の推進等
3.5.3.2.4 ④提供機関支援等についての検討
3.6 デジタル文化資産推進議員連盟(文化資産議連)(2013年10月〜)
3.6.1 日本の文化情報戦略基盤「国立デジタル文化資産振興センター(仮称)」設立構想についての検討委員会報告(2014年5月23日)
3.6.2 センター主管組織(設立推進体制)
3.6.2.1 産官学が合同で連携する推進体制(文化庁と国立国会図書館を含む)をスタートアップし2020年東京五輪を契機とした「文化立国」のための国家戦略を立案
3.6.3 恒久保存基盤整備
3.6.3.1 多様な文化資源のデジタル化とデータ蓄積および各種デジタルアーカイブ相互連携基盤整備への早期着手が急務
3.6.3.2 デジタルコンテンツを最も大量に取り扱う業務実績を有し、今後も書籍分野の文化資源の大規模デジタル化および段階的なウェブ情報の制度的収集を計画する国立国会図書館が、予算面・人員面の強化をはじめとする条件整備等の措置を前提として、この役割を担うことが望ましい
3.6.4 デジタル文化資産の「活用」
3.6.4.1 国内外に文化情報を発信する基盤(ポータル)構築・運用
3.6.4.2 集積したデジタル文化情報から二次的情報として新たなデジタル文化資産(コンテンツ)を創造
4 2014年
4.1 アーカイブに関するタスクフォース報告書(2014年4月11日知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会(第7回))
4.1.1 基本的な考え方
4.1.1.1 公的アーカイブは情報社会における社会インフラとしての役割を期待。
4.1.1.2 アーカイブの利活用促進のため、情報が届きやすく(見つけやすく)、利活用がしやすくすることが必要である。
4.1.1.3 利活用を図るべき分野を特定するなど戦略的な利活用の活性化を図るべきである。
4.1.1.4 アーカイブの構築・運営に係る各機関の体制の強化が望まれる。
4.1.1.5 メディア芸術のアーカイブについての充実に向けた取組が必要である。
4.1.2 連携強化のための横断的取組
4.1.2.1 分野横断的検索システム
4.1.2.2 目的別利用促進の取組
4.1.2.3 分野別ポータルサイト
4.1.2.4 利用者とアーカイブをつなぐ人材の育成
4.1.2.5 権利処理の円滑化(一元化等)
4.1.3 各アーカイブ機関に求められる取組
4.1.3.1 連携を目指したメタデータの採用
4.1.3.2 外部ソフトウエア向けインターフェイスの公開や共通化(APIの開放など)
4.1.3.3 二次的な利用の手続の円滑化
4.1.3.4 利活用のビジネスモデルの開発
4.1.4 アーカイブ促進のための基盤の整備
4.1.4.1 アーカイブ機関における体制の充実
4.1.4.2 アーカイブを担う人材の育成
4.1.4.3 長期保存等の基盤技術の開発
4.1.4.4 孤児著作物のデジタル化ルールの整備などアーカイブに係る著作権制度改善
4.2 SINETの持続的整備に向けて(2014年5月9日日本学術会議情報学委員会提言)
4.2.1 我が国の学術情報基盤の在り方について
4.2.1.1 SINETの持続的整備に向けて
4.2.2 提言の内容
4.2.2.1 学術情報基盤の持続的な運営経費の確保
4.2.2.2 世界最高水準の国内ネットワークの実現
4.2.2.3 国際ネットワークの強化
4.2.2.4 クラウド基盤の整備
4.2.2.4.1 超高速ネットワークの特徴を最大限に活かしたクラウド基盤の整備をその利活用も含めて実施する
4.2.2.4.2 セキュリティ機能の確保
4.2.2.5 学術情報の活用基盤の高度化
4.2.2.5.1 学術情報は、今後急激に増大し多様化する。学術情報の検索・活用基盤を高度なITの研究開発と連動して構築する
4.2.3 今後の学術情報基盤整備の必要性(P.13)
4.2.3.1 国内ネットワークの強化
4.2.3.1.1 各機関の経費負担を抑えつつ高速化に対応
4.2.3.2 フローティングトピック
4.2.3.3 国際ネットワークの強化
4.2.3.4 クラウドの利活用の促進
4.2.3.4.1 JSTにおいてビッグデータ統合利活用のための次世代基盤技術に関する研究領域が発足
4.2.3.5 セキュリティの強化
4.2.3.6 利用者認証連携の促進
4.2.3.7 学術情報の公開と共有の拡充(p.16)
4.2.3.7.1 高度な研究成果の発信手段として、動画像、音声情報、発表資料、更には研究データなどの関連情報をも対象とした公開・共有の仕組みが求められる。
4.2.3.7.2 多様で不均質なコンテンツを管理するためのメタデータの整備を進める
4.2.3.7.3 大容量のデータを効率よく収集するためにアカデミッククラウドの有効活用を図る
4.2.3.7.4 膨大なコンテンツ群の中から適切なデータを検索・発見するサービスを整備する
4.2.3.7.5 様々なコンテンツを関連付けて、利用者がもとめる情報をパッケージとして提供できるようなシステムが必要
4.2.3.7.6 教育のビッグデータ基盤の提供と活用を研究活動に展開し、機関を横断した情報共有を可能にするシステムも
4.2.3.7.7 ⇒文献以外の関連情報を容易に入手し利活用が可能となることで研究活動がさらに高度化する
4.2.4 学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロードマップの策定(パブコメ中)(2014年7月科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会)
4.2.4.1 (新規10事業のうちの1つ)
4.2.4.2 新しいステージに向けた学術情報ネットワーク (SINET)532億円(H28-H32)
4.2.4.2.1 全学術分野にとって重要な国家的インフラ整備計画
4.2.4.2.2 大量の研究データを有効に利用して幅広い科学分野の研究を推進するための基盤
4.2.4.2.2.1 研究設備とその整備を可能とするためのネットワーク技術の研究
4.2.4.2.3 一分野や研究組織の視点にとどまらず国として取り組むべき政策
4.2.4.3 日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画 88億円(H25-H35)
4.3 知的財産戦略調査会の提言とりまとめ(2014年5月27日自由民主党知的財産戦略調査会)
4.3.1 アーカイブの利活用促進に向けた整備の加速化(p.8)
4.3.2 目標:
4.3.2.1 コンテンツのアーカイブ化を進め、文化、地域情報の海外発信を積極的に展開する。
4.3.3 現状:
4.3.3.1 書籍、映画、放送番組、音楽、アニメ、漫画、ゲーム、写真など9の文化資産及びこれらの関連資料などのアーカイブ化が遅れている。これらのコンテンツのアーカイブ化を促進することは、新たな産業や文化創造の基盤となる知的インフラ構築のために必要不可欠である。
4.3.4 施策:
4.3.4.1 アーカイブの利活用を促進するため、必要な資金や人材の確保、アーカイブシステムを支える基盤技術の開発・関連法制度の整備等の措置を積極的に講じる。
4.4 知的財産推進計画2014(2014年6月20日知的財産戦略本部決定)
4.4.1 第3. デジタル・ネットワーク社会に対応した環境整備
4.4.1.1 1.デジタル・ネットワークの発達に対応した法制度等の基盤整備(p.39)
4.4.1.1.1 (新しい産業の創出環境の形成に向けた制度等の構築・整備) (文部科学省、経済産業省)
4.4.1.1.2 (コンテンツ提供のプラットフォーム構築) (経済産業省、総務省、文部科学省)
4.4.1.1.3 (電子書籍の本格的な普及促進) (文部科学省・経済産業省)
4.4.1.1.4 (公共データの二次利用の促進・ビッグデータビジネスの振興等) (内閣官房、総務省、文部科学省、経済産業省)
4.4.1.2 2.アーカイブの利活用促進に向けた整備の加速化(p.43)
4.4.1.2.1 (アーカイブの戦略的利活用の推進) (文部科学省、経済産業省)
4.4.1.2.1.1 アーカイブを通じた日本の文化情報の海外への発信の強化の取組
4.4.1.2.1.2 多言語化やユーザーコミュニティと連動したポータルサイトの整備などを促進
4.4.1.2.2 (各種アーカイブの充実)
4.4.1.2.2.1 文化創造や新たな産業の基盤となる知的インフラを構築するため、映画、音楽、アニメ、マンガ、ゲーム、デザイン、写真、書籍、文化財等の文化資産及びこれらの関連資料等のデジタルアーカイブ化等を、国立国会図書館等の関係機関と連携しつつ促進する。(短期・中期)(文部科学省)
4.4.1.2.2.2 我が国のアーカイブ関連施策の推進において、出版物等の分野で国立国会図書館が果たしてきた中核的な役割に鑑み、国立国会図書館による各種資料の収集の充実、デジタルアーカイブ化及び適切な利活用の促進等が、関係府省と連携しつつ、引き続き行なわれることを期待する。
4.4.1.2.3 (アーカイブの利活用促進のための環境整備等)(総務省、文部科学省、経済産業省)
4.4.1.2.4 (アーカイブの利活用促進のための著作権制度の見直し)(文部科学省)
4.4.1.2.5 (メディア芸術分野等における取組の加速化) (文部科学省)
4.4.1.2.6 (アーカイブに関する基盤技術の開発等)(総務省、文部科学省、経済産業省)
4.4.1.2.7 (アーカイブ関連人財の育成等) (文部科学省、総務省)
4.5 科学技術イノベーション総合戦略2014(2014年6月24日閣議決定)
4.5.1 科学技術イノベーション立国を目指して
4.5.1.1 イノベーション創出環境の改革(p.2)
4.5.1.1.1 大学や産業界といった個別の枠組みを超えてオールジャパンの視点から人・資金・仕組みの各面で全体最適化を実現する
4.5.1.2 基本的方向性
4.5.1.2.1 政策課題解決に向けた3つの戦略的視点(スマート化、システム化、グローバル化)
4.5.1.2.1.1 <視点1>スマート化「目指すは各産業の知識産業化」(p.6)
4.5.1.2.1.1.1 ITで情報をつなぐだけでなく、情報を蓄積し活用することにより、単なる効率化・省力化・生産性向上のみでなく、産業自体を知識産業化
4.5.2 科学技術イノベーションが取り組むべき課題
4.5.2.1 府省連携施策の先導
4.5.2.1.1 「大括り化」した府省連携施策についても、研究開発課題のみでなく、規制改革、国際標準化戦略、知財戦略等を含む「プログラム化」された連携が徹底されるよう、一層その連携強化・進化させる(p.9)
4.5.2.2 地域資源を活用した新産業の育成(p.33)
4.5.2.2.1 ユーザー価値探索のための大規模データの収集・解析等に関する研究開発(各府省)
4.5.2.3 東日本大震災からの早期の復興再生
4.5.2.3.1 迅速かつ的確な避難行動をとるための備えと情報提供(2018年実用化)(p.42)
4.5.2.4 政策課題解決への視点「社会活動へ貢献するための知の創造」(p.45)
4.5.2.4.1 人の知識や物質情報等、多種多様なデータベースを統合し、組み合わせて解析することで新しいモノ・概念を作り出す
4.5.3 科学技術イノベーションに適した環境創出
4.5.3.1 組織の「強み」や地域の特性を生かしたイノベーションハブの形成(p.64)
4.5.3.1.1 イノベーションに向けて知識・技術、アイデアやノウハウを持った担い手が集う「場」や、これら担い手をバーチャルに結ぶネットワークの結節点となる拠点
4.5.3.2 国際標準化・知的財産戦略の強化(p.70)
4.5.3.2.1 知的財産戦略本部や関係府省と協力し、国際標準化・知的財産に係る取組に関する施策の誘導、効果の把握、施策の改善を推進
4.5.4 総合科学技術イノベーション会議の司令塔機能の発揮
4.5.4.1 過去の成功モデルから脱却し、新たな価値の創造に向けた挑戦を続け、持続的なイノベーションの創出や最適な研究環境作りに取り組む
4.6 経済財政運営と改革の基本方針2014(2014年6月24日閣議決定)
4.6.1 (スポーツ・文化芸術の振興) (p.8)
4.6.1.1 また、文化芸術立国を目指し、地方公共団体や民間団体等、文化芸術の振興に取り組む様々な主体との適切な連携の下、観光等他の分野との協働や産業振興等の視点も踏まえつつ、「日本遺産(Japan Heritage)」など魅力ある日本文化の発信、子どもの文化芸術体験機会の確保、国立文化施設の機能強化、文化芸術の担い手の育成、文化財の保存・活用・継承等に取り組む。
4.6.2 文化関係資料のアーカイブに関する有識者会議(2014年6月3日~) 
4.6.2.1 「第4次基本方針」(案)の策定
4.6.2.1.1 文化政策部会にて検討中
4.6.2.1.2 文化審議会の総会に上半期の議論を中間報告
4.6.2.2 「文化関係資料のアーカイブに関する中間とりまとめ」(案)(2014年7月31日文化関係資料のアーカイブに関する有識者会議)
4.6.2.2.1 我が国の文化関係資料のアーカイブに関する現状、課題等を踏まえ、中長期的な視点も含めた文化関係資料のアーカイブの取組の総合的な推進方策を検討
4.6.2.2.2 文化遺産オンライン、メディア芸術アーカイブ事業(マンガ・アニメ・ゲーム) 、デザイン分野の今後の展開に関して方策を検討。
4.6.2.3 骨子
4.6.2.3.1 個別分野の文化関係資料のアーカイブの推進
4.6.2.3.1.1 文化財をはじめ、放送脚本・台本、写真フィルム、音楽資料など
4.6.2.3.1.2 メディア芸術、デザイン等のモデル分野では、「拠点」を設置
4.6.2.3.1.2.1 デザイン分野の中核施設となる「国立デザインミュージアム(仮称)」を設立し、デザインに関わる諸施設とネットワークを形成
4.6.2.3.2 様々な分野のアーカイブの横断的な利活用を推進するための方策
4.6.2.3.2.1 組織、分野を超えた「文化ナショナルアーカイブ」を整備
4.6.2.3.2.2 様々な分野のアーカイブについて共通のプラットフォームを提供し、分野横断的に検索を可能にするシステム
4.6.2.3.2.2.1 システム基盤の共通化、メタデータの標準化・簡素化等を図り、デジタル情報の流通性を高めていく
4.6.2.3.2.3 「見るだけのアーカイブ」から「使い、創り、繋がり、伝えるアーカイブ」への転換
4.6.2.3.2.4 出版物等のデジタル資料に関するアーカイブを整備している国立国会図書館をはじめ、関係機関のアーカイブとの有機的・効率的な連携を図ることが必要
4.6.2.3.2.5 「文化遺産オンライン」を基に構築
4.6.2.3.2.6 文化財のほか、音楽、写真、映画、漫画、アニメーション、ゲーム、デザイン等の多様な分野に拡大
4.6.2.3.3 文化関係資料のアーカイブに関わる人材育成、普及啓発等
4.6.2.3.3.1 アーカイブに所蔵された資料に関する知識と読解力を有し、またデジタル情報技術の知識等も備えた高度な専門的人材
4.6.2.3.4 引き続き議論が必要な事項
4.6.2.3.4.1 ・メディア芸術やデザイン等のモデル分野における「拠点」指定事業に係る制度設計、運用等
4.6.2.3.4.2 ・「文化ナショナルアーカイブ」の構築方法、運営体制等
4.6.2.3.4.3 ・国立国会図書館等の関係機関のアーカイブとの連携等
4.6.2.3.4.4 ・アーカイブに関わる人材育成のための具体策
4.6.2.3.4.5 ・優れたコレクションに係る認定制度等
4.6.2.3.4.6 ・「国立デザインミュージアム」の将来構想等
4.6.2.3.4.7 ・アーカイブの構築における著作権の取扱等
4.6.2.4 参加しての感想
4.6.2.4.1 目的は、文化庁の27年度通常予算要求の根拠
4.6.2.4.2 分野横断といっても、文化庁の所掌範囲を超えていない
4.6.2.4.3 デジタル文化財資産推進議員連盟での方向性を認識しているが、恒久的保存を含めた補正予算(?)が見通せていないため、NDLとの分担で組み立てられない
4.6.2.4.4 各アーカイブについて共通プラットフォームの必要性は明記されているので、その部分をNDLが担う形になる
4.7 デジタル文化資産推進議員連盟主催「勉強会」(2014年10月15日〜)
4.7.1 サブトピック 1
4.7.1.1 「世界における文化情報戦略と日本の現状一国家戦略としての文化情報政策推進に向けて―」
4.7.1.2 「デジタル文化資産振興法」立法化に向けた法整備
4.7.1.2.1 デジタルアーカイブ振興法(提案) ①アーカイブ振興基本計画(2020年、2000万点) ②全国のデジタルアーカイブのネットワーク化と統一 ゲートウェイ化⇒ナショナルアーカイブ ③デジタル化ラボ、字幕化ラボの設置 ④各国アーカイブとの相互接続 ⇒アジアの文化・技術・経済交流のハブに ⑤公的資金で制作・収集された情報資産のデジタル 公開を義務化・利用ルールの公開化 ⑥デジタルアーキビストの育成と、関連技術開発 ⑦孤児作品や絶版作品のデジタル活用促進
4.8 大規模災害情報アーカイブス構想(内閣防災の動き)(2014年)
4.8.1 大規模災害に関する情報(記録)を後世に残すとともに、調査、研究、対策検討に活用できるようにする
4.8.2 「ひなぎく」のシステムをベースとして、対象とする災害を拡大し、記録に残すシステムを恒久化する
5 2015年
5.1 「アーカイブサミット2015」(2015年1月26日)
5.1.1 アーカイブ立国宣言
5.1.1.1 提言1:国立デジタルアーカイブセンターの設立
5.1.1.2 提言2:デジタルアーカイブを支える人材の育成
5.1.1.3 提言3:文化資源デジタルアーカイブのオープンデータ化
5.1.1.4 提言4:抜本的な孤児作品対策
5.2 MANGA マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟(2015年2月〜)
5.2.1 メディアアート,アニメーション,マンガ,ゲーム,映画等,複製技術や先端技術等を用いた総合的な芸術。
5.2.2 国立メディア芸術総合センター(仮称)
5.2.2.1 展示・公開スペース(常設展・企画展・貸出し展示に柔軟に対応できる展示室,シンポジウム等にも使用可能な上映ホール等)
5.2.2.2 交流スペース(クリエイター等が分野を超えて交流できる場,レストラン,ミュージアムショップ等)
5.2.2.3 調査研究・開発,情報収集・提供及び教育普及・人材育成スペース(研究室,研修室,インターネットの利用や関係図書の閲覧ができるライブラリー等)
5.2.2.4 工房スペース,収蔵スペース等
5.3 「文化芸術の振興に関する基本的な方針(第4次基本方針)」[答申案](2015年3月23日)
5.3.1 対象期間を、2020年度までのおおむね6年間(平成27年度~平成32年度)
5.3.2 我が国が目指す「文化芸術立国」の姿
5.3.2.1 ✔あらゆる人々が全国様々な場で創作活動への参加、鑑賞体験ができる機会の提供
5.3.2.1.1 子供から高齢者まで,あらゆる人々が我が国の様々な場で,創作活動へ参加,鑑賞体験できる機会等を,国や地方公共団体はもとより,NPO,企業等様々な民間主体が提供している。
5.3.2.2 ✔ 2020年東京大会を契機とする文化プログラムの全国展開
5.3.2.2.1 全国の地方公共団体,多くの文化芸術団体,文化施設,芸術家等の関係者により,世界に誇る日本各地の文化力を生かしながら,2020年東京大会を契機とする文化プログラムの全国展開等がなされている
5.3.2.3 ✔被災地からは復興の姿を、地域の文化芸術の魅力と一体となり国内外へ発信
5.3.2.3.1 日本全国津々浦々から,世界中に各地の文化芸術の魅力が発信されている。 東日本大震災の被災地からは,力強く復興している姿を,地域の文化芸術の魅力と一体となって,国内外へ発信している。
5.3.2.4 ✔文化芸術関係の新たな雇用や産業が現在よりも大幅に創出
5.3.2.4.1 2020年東京大会を契機とする文化プログラムの全国展開等に伴い,国内外の多くの人々が,それらに生き生きと参画しているとともに,文化芸術に従事する者が安心して,希望を持ちながら働いている。そして,文化芸術関係の新たな雇用や,産業が現在よりも大幅に創出されている。
5.3.3 第3 文化芸術振興に関する基本的施策
5.3.3.1 1 文化芸術各分野の振興
5.3.3.1.1 (1)芸術の振興
5.3.3.1.2 (2)メディア芸術の振興
5.3.3.1.3 (2)メディア芸術の振興
5.3.3.1.4 (4)芸能の振興
5.3.3.1.5 (5)生活文化,国民娯楽及び出版物等の普及
5.3.3.1.6 (6)文化財等の保存及び活用
5.3.3.2 2 地域における文化芸術振興
5.3.3.3 3 国際交流等の推進
5.3.3.4 4 芸術家等の養成及び確保等
5.3.3.5 5 国語の正しい理解
5.3.3.5.1 「文字・活字文化振興法」(平成17 年法律第91 号)に基づき,図書館や学校等において,国民が豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できるよう,環境の整備を図る
5.3.3.6 6 日本語教育の普及及び充実
5.3.3.7 7 著作権等の保護及び利用
5.3.3.8 8 国民の文化芸術活動の充実
5.3.3.8.1 (1)国民の鑑賞等の機会の充実
5.3.3.8.2 (2)高齢者,障害者等の文化芸術活動の充実
5.3.3.8.3 (3)青少年の文化芸術活動の充実
5.3.3.8.4 (4)学校教育における文化芸術活動の充実
5.3.3.9 9 国民の文化芸術活動の充実
5.3.3.9.1 (1)劇場,音楽堂等の活性化
5.3.3.9.2 (2)美術館,博物館,図書館等の充実
5.3.3.9.2.1 図書館が,資料や情報等の継続的な収集,調査研究への支援や資料の利用相談,時事情報の提供等の機能を充実させることにより,地域を支える情報拠点となるよう,先進事例の収集・情報提供や図書館の充実方策を提示するなどの支援を行う。
5.3.3.9.2.2 地域や住民にとって役に立つ,魅力ある図書館づくりの核となる司書等の資質向上を図るため,研修等の充実を図る。
5.3.3.9.2.3 各地域に所在する貴重な文化芸術資源の計画的・戦略的な保存・活用を図るため,博物館・図書館・公文書館(MLA)等の連携の促進に努める。
5.3.3.9.2.4 人口過少地域における博物館や図書館等の活動の活性化を図るため,情報通信技術の活用により,遠隔地間の連携による研修や遠隔講座等の実証研究を行う。
5.3.3.9.3 (3)地域における文化芸術活動の場の充実
5.3.3.9.4 (3)地域における文化芸術活動の場の充実
5.3.3.10 10 その他の基盤の整備等
5.3.3.10.1 (1)情報通信技術の活用の推進
5.3.3.10.2 (2)地方公共団体及び民間の団体等への情報提供等
5.3.3.10.2.1 国内外の文化芸術に関する各種の情報や資料の収集・保存(アーカイブの構築)及び活用方法について検討を行い,国立国会図書館をはじめとする関係機関と連携し,国と民間,国と地方公共団体との役割分担を図りつつ,国民に提供する。
5.3.3.10.3 (3)民間の支援活動の活性化等
5.3.3.10.4 (4)関係機関等の連携等
5.3.3.10.5 (5)顕彰
5.3.3.10.6 (6)政策形成への民意の反映等
5.3.4 重点戦略4:国内外の文化的多様性や相互理解の促進
5.3.4.1 貴重な各種文化芸術資源を継承し,次代の文化芸術創造の基盤となる知的イ化ンフラを構築するため,映画,舞台芸術,アニメ,マンガ,ゲーム,デザイン,写真,建築,文化財等の文化資産及びこれらの関連資料等の収集・保存及びデジタルアーカイブ化等を,国立国会図書館等の関係機関と連携しつつ促進する。
5.4 東京文化資源会議(2015年4月正式発足)
5.4.1 東京文化資源区構想
5.4.2 ものづくりとアート:知識が出会う新たな場(場所、機会、電子空間)の創造
5.4.3 民官産学を横断した交流・創造体験による地域創造人材の養成
5.4.4 地域の伝統的・歴史的知識資源を蓄積するアーカイブの構築と活用
5.4.5 域内建造物等歴史・文化資源の保全と再活用
5.4.6 公開アーバンラボの設置による、アート×産業×コミュニティを可能にするインキュベーション拠点づくり
5.4.7 それらの前提となる域内文化資源の洗い出し・見える化
5.5 第1回東京文化資源区シンポジウム)特別報告「京都における検討状況」(長尾先生)(2016年5月21日)
5.5.1 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けての日本文化の発信(2014年2月オリンピックと文化懇談会)提言内容
5.5.1.1 有形文化財の鑑賞とともに無形文化財を体験し理解させる
5.5.1.2 京都の自然を楽しませる
5.5.1.3 京都の現在のユニークな文化、マンガ、アニメなどを発信する、学習させる
5.5.1.4 情報技術を駆使して京都の魅力を紹介する情報データベースと映像アーカイブスなどを2018年までに作り、京都の魅力を世界に伝える
5.5.2 京都府・市の検討の柱
5.5.2.1 京都の文化地域観光
5.5.2.2 京都の無形文化財の見学・体験学習
5.5.2.3 学生の日本文化教育
5.5.2.4 安心・安全な環境ができるための情報システムの構築
5.5.2.5 この機会に推進すべきインフラ整備
5.5.2.5.1 ・・・・
5.5.2.5.2 神社、仏閣、観光地、その他が作っている案内情報を集め、データベース化して、オープンな利用に供する
5.5.2.5.3 デジタルアーカイブズと文化資源センターの設立が必要
5.5.2.5.4 関西の文化資源のアーカイブズの構築
5.5.2.5.5 文化資源の保存・修復とデジタル化のセンサーを作る
5.5.2.5.6 このセンターを関西の中心である関西文化学研都市の「けいはんなオープンイノベーションセンター」に置く
5.5.2.5.7 国で検討されている「国立デジタル文化情報保存センター」と連携する

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